建築物省エネ法　代行申請・計算

当社では、建築物省エネルギー法の主にモデル建物法の計算、省エネ適合性判定の代行申請、省エネ計算業務を受託しています。

2024年　2,000㎡を超える大規模建築物の基準を強化！

2025年　原則全ての建築物を省エネ適合義務化！

2026年　300㎡を超える中規模建築物の基準を強化（予定）！

毎年、規制が強化される予定の建築物省エネ法です。

規制強化により業務量も多くなり、内容も煩雑となってくることが予想されています。

しかし建築士事務所は少子高齢化により減少し、通常の設計業務で手一杯という事務所様が多いのが現状です。

そんな時には是非弊社のご利用をご検討ください。

ご依頼は　お問い合わせページ　よりお願いいたします。

電子申請対応窓口は全国対応可能！

愛知県近郊は直接窓口提出も承ります。

詳細は直接お問い合わせください。

お問い合わせ後に、お送りいただきましたアドレスに返信させていただきます。

その後、以下の図面をお送りください。（PDF）

• 平面図
• 立面図
• 断面図
• 面積表
• 建設地の住所

その後、お見積り、必要図書リストをお送りいたします。

正式なご依頼後、計算業務に必要な図書をお送りください。